過去の3ヶ月悪いニュースは出尽くしたのではないでしょうか。

コインチェックNEM盗難事件をきっかけにして、仮想通貨取引市場で盛んでいる日本は法規制や、ルール化、監査強化をした。

世界的投資家、投資機関は仮想通貨へ目を向け始めた。

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こんな状況下で間違いなく仮想通貨の大きな波はもう一度来るぞ！あなた、準備はOK？

 

仮想通貨　統一ルール策定　交換業者、自主規制団体が正式発足

 

仮想通貨交換業者１６社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が２３日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック（東京）による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

会長に就任した奥山泰全マネーパートナーズ社長は、記者会見で「自主規制を進める中で利用者の不安を払拭し、仮想通貨の一層の発展や一般化を目指したい」と述べた。今後、金融庁に自主規制団体としての認定を申請する。

具体的な自主規制内容は今後決めるが、取り扱う仮想通貨の種類▽広告のありかた▽インサイダー取引▽仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」▽内部管理体制－などについて統一的なルールを設ける方針。罰則規定も設けるという。

 

2018.4.24 06:11 SankeiBiz

 

Iran’s banks banned from dealing in crypto-currenciesイランの銀行は暗号通貨取引を禁止

 

Iran’s central bank has banned other banks from dealing in crypto-currencies, over concerns the technology could be used illegally.

It said Bitcoin could be “turned into a means for money-laundering and financing terrorism” and “a means for transferring criminals’ money”.

Iran’s currency, the rial, plunged to an all-time low in early April.

Banks, credit institutions and currency exchanges all now have to avoid any sale or purchase of digital currencies.

23 April 2018　BBC.com

 

仮想通貨の法的リスクとは？ 国内法の現状を解説

 

株式会社インプレスが4月13日に開催したイベント「ブロックチェーンでビジネスが変わる～技術動向、ビジネス変革～仮想通貨の最新動向から危機管理まで」では、企業の危機管理の観点から、みずほ中央法律事務所の代表弁護士である三平聡史氏による「仮想通貨に関するビジネスにおける法的リスク・問題」と題した特別講演が行われた。

仮想通貨に関しては、マウントゴックスの破綻や、コインチェックがサイバー攻撃を受けてNEMが流出した事件などが話題になっているが、今回の特別講演では、法的問題が表面化した事例を紹介などを通じて、仮想通貨に関するビジネスのリスクや課題を法律的観点から説明した。

仮想通貨に伴うリスク

三平氏が最初に触れたのが、仮想通貨の所持に伴うリスクだ。

「例えば、ビットコインを預けている交換所が倒産してしまった場合のカウンターパーティーリスクがある。具体的な事例としてはマウントゴックスの破綻がある。このとき、預けたビットコインが戻ってくるかどうかは、法的にはあいまいなところがあり、地裁レベルの判断では、ビットコインの所有権があっても、優先的に返してもらうことは否定されており、信託という仕組みの活用も否定されているのが現状。全債権者が一体となって低い率での返還を求めることになる。銀行の場合には、預金保険機構があったり、厳しい法規制のなかで銀行が設立されているが、それに比べると仮想通貨はリスクが大きい」とした。

ちなみに、マウントゴックスの破綻の場合には、その後、ビットコインの日本円建てレートが高騰しており、それにより、手続きを開始した時点のレートで換算すれば、すべてが返金できるという異例の状況になっているという。

また、送金時のアドレス入力ミスや、秘密鍵およびパスワードといった暗号紛失では、永久に通貨がなくなってしまうという危険性があるとのリスクも指摘した。

2018年4月23日 14:00　internet.watch

習慣を変えれば人生が変わる！