Apple社が、仮想通貨を利用した「決済サービス」の導入を発表しました。
具体的には、iOSの最新版から、順次システムの仕様変更を行い、アップルペイ内でリップルが使用される形になるようです。今回は、手続きが煩雑で費用もかかる「国際送金」等において、送金手段として優れているリップルが評価され、採用された形。
ちなみに、今回の結果次第で、同社は、今後、他の仮想通貨を同サービス内に組み込み、支払い手段として利用する計画も立てているようです。
「イスラム法」で、ビットコインが容認されました
イスラム教徒の生活を伝統的に支配してきた「イスラム法」で、ビットコインが容認されることになったようです。また、このことに伴って「サウジアラビア」や「カタール」などのファンドが投資しやすい環境になることが予想されています。
ちなみに、これらのファンドは、数兆単位の金額を扱っていることから、ビットコイン（仮想通貨）に与える影響も小さくないのでは、と言われています。
カリブ海諸国の旅行業界が、「仮想通貨決済」の受け入れを開始したようです。
カリブ海観光局は、今後も、現地企業と提携して、旅行業界や関連業界にマーチャントアプリケーション等を導入する計画。
また、より多くの暗号化トランザクションを通じて、「地域経済を統合」することも目指しているようです。各国の観光業において、「仮想通貨の受け入れ」による「観光客からの収入増加」を狙った動きが増えてきています。
EU諸国の本格参入
欧州委員会（欧州連合の政策執行機関）副委員長のアンドラス・アンシップ氏が、「研究段階から大衆化されつつあるブロックチェーン技術について、AI同様に、EU諸国も力を入れるべきこと」と「今後、ECがブロックチェーン技術関連のプロジェクトに約４００億円を投資すること」を表明しました。
「ジョージ・ソロス氏」が、仮想通貨投資を計画
世界３大投資家の１人として知られる「ジョージ・ソロス氏」が、仮想通貨投資を計画しているようです。
同氏の「ソロス・ファンド・マネジメント」は、約２６０億ドル（２兆７５６０億円）相当の資産を運用しており、一部では、この資金の一定割合が仮想通貨に向けられると言われたり、価格が下落している今を絶好の参入好機と判断した、とも言われています。
ちなみに、最近は、かつて批判的だった大物投資家がビットコイン（仮想通貨）に対する見解を和らげている傾向があり、今後も、仮想通貨市場に対する前向きな動きが期待できそうです。
